起業準備は水面下で ～ 公務員が拠点探し・資金・時間をどうしたか

公務員は副業が一切禁止されているため、起業準備はすべて周囲に知らせず「水面下」で進めることになりました。現役の同僚や職場の人には、準備をしていることを一切話しませんでした。うわさが広がるとプラスにはならないからです。退職が1年後と確定し、間違いなく独立するという段階になって初めて、定年退職する方や本当に親しい方に少し話す程度でした。

上司に対しては、退職する年度当初の４月に事務方トップと直属の上司に、私自身が語らない限りは一切口外しないことを条件にそれぞれ個別に話しました。

副業禁止の環境で準備を「水面下」で進める基本姿勢

実際に起業準備を進めるにあたってのポイントは次の①～⑤の５点がありました。

起業塾やセミナーへの参加で得られたもの

退職を決意した4年前、まず取り組んだのは、起業の手順を詳しく調べることでした。地元の創業支援機関が主催する「起業塾」（セミナー）に参加しました。起業を志した最初の年のことです。展開しようとするビジネスの種類は違っても、同じように起業を志す熱心な方々と会話をすることで、モチベーションを高めることができました。講義は週末を利用して通い、全体で3ヶ月ほどかかりました。その後も、起業に関する様々な専門講座やセミナーを受講し、経営に必要な知識を積み上げていきました。

教室兼住居の店舗物件探しで直面した壁

準備の中で特に力を入れたのが「拠点探し」です。かなり早い段階から始めていたらので3年位していたと思います。中国語教室をオンラインだけでなく対面でも行いたいという思いがあり、住居と教室を一つにまとめ、家賃の二重負担を避けたいと考えました。

しかし、一般的な居住用の賃貸物件では教室運営が認められず、店舗物件（または事務所使用可の物件）でなければならないことが探し始めてから半年を過ぎたあたりで分かりました。最初は店舗物件と一般物件の区別すらつかず、SOHO物件と同じかと思っていましたがそれも違うことが分かりました。

店舗物件は数自体が少なく、都内の人通りが多いエリアという希望条件も重なり、なかなか見つかりませんでした。古くてもきれいな物件で家賃10万円以下という条件はほぼ皆無で、15万円近くまで予算を上げれば選択肢は出てきますが、起業当初からその固定費を抱えるのはリスクが高いと判断しました。

実際、契約の手前まで話が進んでいた物件が1件ありましたが、契約直前に管理する賃貸法人が変更となり、個人事業主の開業に伴う契約は対象外とされてしまい、流れてしまいました。途中から長くお付き合いできた事業系不動産会社担当者とも知り合いとなり、内見や上京できない際に代理で見に行ってもらうなど、感謝の念が堪えないほどの思いでした。

この経験を通じて店舗物件探しのリアルなノウハウを身をもって学べたことは、良い経験になったと感じています。

通勤前の40〜50分でできる準備術

拠点探しと並行して、日々の生活の中で時間を生み出す工夫も行いました。職場への通勤途中にあるフリースペースを見つけました。出勤日には始発でそこまで移動して、必ず毎朝40〜50分の時間を確保しました。この時間で情報収集を行ったり、事業構想をスマホに入力して整理したりする習慣をつけていました。

「課題となるのは授業内容そのものよりも、むしろ『いかにして集客するか』という点にあると考えていました。」

— ボランティア講師7年の経験を振り返って

集客の土台になったボランティア経験

ボランティアベースで旅行中国語を教えてきた関係で、講師としてのキャリアは通算7年ほどあります。教える技術についてはプロとしてやっていける自信をすでに持っていたため、課題は授業内容そのものよりも「いかにして集客するか」にあると考えていました。

実際、運営していた中国旅行の情報発信サイトのアクセスが伸びていた時期に、問い合わせフォーム経由で2日に1回は問い合わせがあり、相談が来た時に、旅前・旅中サポートのテストを行うことができ、問題点を洗い出し、ビジネススキームや料金設定などを考える機会となりました。

よくある質問

最後に

水面下で進める前提、物件探しの現実的な難しさ、隙間時間の活用。これらの積み重ねが、独立開業への土台になりました。ここで記事の要点を振り返ります。

ここまでの内容で大部分は判断材料になるはずですが、事業の形態によって準備すべき内容は異なります。ご自身の状況で疑問が残る場合は、個別にご相談ください。